帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
帯広市としてホームページにそういったものを、伝えるためのものを掲載することに実際に取り組む、また市内にチラシを貼る、ポスターを貼るということをしてくださるなら、もう一歩進んで、例えば公共施設のどこかをフレグランスフリーの場にするとか、そういった方向性といいますか、市の考え方というんですか、一歩進んだものを、全部がとは言いません。
帯広市としてホームページにそういったものを、伝えるためのものを掲載することに実際に取り組む、また市内にチラシを貼る、ポスターを貼るということをしてくださるなら、もう一歩進んで、例えば公共施設のどこかをフレグランスフリーの場にするとか、そういった方向性といいますか、市の考え方というんですか、一歩進んだものを、全部がとは言いません。
一、公共施設における避難確保計画の作成状況について。一、指定避難所における発電機及びヒーターの配備状況について。一、消防事務組合における札幌圏消防通信指令協同化事業の事業内容について。 厚田支所所管では、一、地域協議会での協議内容と成果、今後の方向性について。一、地域おこし協力隊活動事業の事業内容・成果とその評価、今後の課題について。
95 ◯町民生活部長（渡辺 仁君） 町としては、再生可能エネルギーの普及拡大ということでこれまで補助も行ってまいりましたし、公共施設にもつけておりますので、当然一定程度把握する必要はあるんですけれども、さすがに民間くまなく全部調べることは困難なものがございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
◎環境部長（富岡賢司） 国が示す地域脱炭素ロードマップでは、公共施設については、建て替えなどの更新時に省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図り、脱炭素化を進めていくことが示されております。
このほか、近年、公共施設の新築又は改修などを行うときには多機能トイレの整備を進めているところであり、性的マイノリティの方が利用しやすい環境の整備に配慮することも検討してまいりたいと考えております。
本市においては、大型公共施設の整備になりますが、文化ホールに特化した国の補助メニューもないことから、財源確保が大きな課題として挙げられるところでございます。
また、使い方を掲載した名刺サイズのカードを作成し、協賛企業や市内公共施設への配布をし周知啓発に取り組んできているところであります。 参加者からは、歩数を意識するようになった、１日頑張った結果をアプリで確認している、特典が楽しみでもっと歩こうと思うなど、健康増進のきっかけづくりになったとの声をいただいております。
◎企画財政部長（岡村崇央） 市民活動ガイドブックにつきましては、毎年1,000部を作成して市内の公共施設や飲食店などに置かせていただいて、残りがなくなるくらいな状況ですので、それはある程度の一定以上の効果はあるのだろう、意味はあるのだろうなというふうに捉えております。
この賞は、北海道が福祉的配慮に優れた公共施設等の所有者や設計者、障がい者等の支援活動を行っている団体などを３部門に分けて表彰するもので、道の駅おとふけなつぞらのふる里は、公共的施設部門において選定されました。 主な受賞理由といたしましては、多様な利用者や環境への配慮、地元の魅力を集めた情報発信拠点となっていることなどが高く評価されたところであります。
次に、グリーントランスフォーメーションへの取組についてのうち、脱炭素への具体的な取組についてでありますが、市ではこれまで太陽光パネルの公共施設への設置や木質ペレットの活用等の取組を進めてまいりました。また、現在は、中稀府町及び館山下町においてカーボンニュートラル農業の実現に向けた取組を行うとともに、脱炭素に関する計画づくりの準備を進めております。
石狩市においては、ＬＩＮＥ公式アカウントを通した情報発信やチャットボットを活用したごみの分別や回収日に関する問合せ対応、道路や公園の要修繕箇所の通報システム、各種手続のオンライン申請等のほかに、公共施設のオンライン予約システムの導入、公共施設における公衆無線ＬＡＮの提供等、デジタル技術を活用した市民サービスの向上が着々と図られています。
こうした中、これまでも国が示した新しい生活様式の実践を促進し、小中学校や公共施設における感染症対策を進めてまいりましたが、さらなる市民の皆様の安全・安心に向け、ワクチンの3回目接種や地域経済の回復、活性化に向けた取組を進めてまいります。
しかし、この問題は営利を目的とする民間会社に利用される公共施設の管理の側面と、何より、学校の部活動は、世帯収入にほとんど関係なく、どの生徒でも参加できますが、民間会社がクラブ活動を経営するとなれば親の負担が大きくなる可能性があり学校教育に家庭の収入格差による分断を持ち込むことになりかねません。 本来、部活動というのは学校教育活動の一環として行われるとされているのが一般的です。
、知事道議会議員選挙費に１，３００万円、児童福祉関連の前年度事業費精算による国庫支出金等の返還に７５９万２，０００円、市外斎場利用料補助金に５５０万円、農地情報のデータベース化等に要する経費への補助に２，２３３万８，０００円、浜益区若葉団地の水洗化改修等に５，４２０万円、浜益区の教育・保育施設整備に係る実施設計に４，６００万円、このほか、電気料金等の高騰に伴い、コミュニティセンターや小中学校等、公共施設
義務教育学校というものは、少子化であったり、公共施設マネジメントの観点からも、私自身は大空義務教育学校だけではなくて、今後も広がるであろうと、広げていくべきなのではないかと考えます。こうした検討が今後されていくものなのか。そうであれば、どこでされるのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 服部教育部長。
本市におきましては、令和2年度には約3億円が交付され、インフルエンザ予防接種費用の助成、ひとり親家庭への給付金、保育士等への慰労金の支給や医療・福祉事業所への支援金の支給、中小事業者等への臨時支援金の支給等を行い、令和3年度には約2億3,000万円が交付され、緊急事態宣言等に係る休業等協力支援金の支給、小中学校や公共施設等における感染症対策、プレミアム付商品券の発行など、本市の実情に応じた感染症対策
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害への対応のほか、今後一斉に更新期を迎える橋りょうなどの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。 今後は、本市が持つ食や観光に関連する潜在能力が最大限発揮されるよう、平常時・災害時を問わない本市を支える基盤の確立に向け、防災・減災、国土強靱化に資する社会資本の整備を図ることが必要である。
令和３年度北斗市一般会計の教育関係施設における照明器具のＬＥＤ化に伴うリース事業については、初期投資の軽減や公共施設における優先順位など様々な状況を勘案し、通常の土木・建設事業での一般的競争入札ではない、特命随意契約によるリース契約で行われました。
こうした中、社会資本整備を取り巻く環境は、激甚化・頻発化する自然災害や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等のリスク増大のほか、今後一斉に更新期を迎える橋梁などの公共施設の老朽化など、様々な課題を抱えている。
◎保健所地域保健担当部長（向井泰子） 諸外国の状況につきましては、約１０年前から、アメリカやカナダ、ヨーロッパにおいて、香りのする製品を一切使用しない、あるいは、極力、香りを抑える方針として、フレグランス・フリー・ポリシーやロー・セント・ポリシーの概念が普及し始め、公共施設や民間企業、学校や病院などにおける取組事例があるものと承知しております。 ○副議長（えびな信幸） 江川議員。